��垣遵税理士事務所

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相続対策の方

実例サンプル

弊所でお受けした依頼を、実例としてご紹介します。

弊所の相続対策により、相続税の発生を防ぐことができた案件です。

○ ご依頼主は、被相続人のご長男であり、相続人の58歳男性

○ 相続人は、配偶者・子2名（合計3名）

○ 相続財産は、自宅・預貯金・生命保険金など

○ 生前、被相続人は「相続税はかからない」と話していたが、遺産整理を進める内により多くの財産が判明。相続税の有無が判断しづらい状況となり、ご相談を頂いた

本当に相続税がかからないのか検証する

○ 不動産・預貯金・生命保険金などの書類を提出頂き、概算で相続税を算出する

○ 算出の結果、心配が的中。申告しなければ相続税額が発生することが見込まれた

○ 自宅が市街地の一等地にあり、敷地の評価額が予測以上であったのが理由であった

節税の可能性を探る

○ 現状況において、取れる節税策はないか考える

○ 被相続人の自宅には、従前より被相続人と配偶者・長男家族が同居しており、引き続き居住するとのこと

○ これにより、「小規模宅地の評価減」が適用できるとわかった

相続対策の結果、無税に至る

○ 小規模宅地の評価減を適用で、遺産総額が基礎控除額8,000万円（当時）を下回る

○ これにより、相続税を発生させずに済むことができた

○ 適用のためには相続税の申告が前提であるため、ご相談いただき、幸いであった。

分割方法を家族間で相談する

○ 遺言書が無かったので、次に、遺産分割協議書の作成に移る

○ ご次男家族、「ご自宅をご長男が相続する」ことに合意

○ ご家族全員、「預貯金は、ご自宅を長男が相続することを考慮した割合で、ご長男とご次男で相続する」ことに合意

○ すべての財産分割において全員の合意に至り、遺産分割協議書を作成する

相続税を申告する

○ 相続税の申告書を作成

○ その申請をもって、相続の事後対策が完了となった

上記の基礎控除額は平成26年当時のものです。法改正により、基礎控除額は４割減となりましたが、このように、申告をすることで相続税がかからないようになるケースも増えています。少しでも不安があれば、是非ご相談ください。

愛知県一宮市 および 愛知県全域 から 岐阜県南部にお住いの方々、どうぞ地域密着型の��垣遵（たかがきじゅん）税理士事務所をよろしくお願い致します。

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